入国及び在留手続
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【2010年07月~12月】
ビザ・在留資格、帰化・国籍取得、国際結婚・国際離婚等

【目次】12.2014年01月~現在 11.2012年01月~2013年12月 10.2011年01月~12月 09.2010年07月~12月
【目次】08.2010年04月~06月 07.2010年01月~03月 06.2009年10月~12月 05.2009年07月~09月
【目次】04.2009年04月~06月 03.2009年01月~03月 02.2008年10月~12月 01.2008年07月~09月

専門的な知識や技術を持つ外国人労働者(高度人材)の増加数が急減
(参考資料:2010年11月22日、日本経済新聞)

 専門的な知識や技術を持つ外国人労働者(以下、高度人材という)の年毎の増加数が大幅に減少しています。ここでは、高度人材と言われる外国人が有する在留資格を人文知識・国際業務及び技術と定義します。なお、投資・経営法律・会計業務などを含めた13分野と定義する場合もあります。現在、政府による正確な定義付けはなされていません。
 人文知識・国際業務を有する者が行うことができる活動は、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動です。技術を有する者が行うことができる活動は、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動です。
 2007年の高度人材の増加数は22,792件、2008年のそれは17,461人、2009年のそれは8,905人と急減しました。なお、この2つの在留資格で約12万人の方々が滞在しています。この増加数の減少傾向を打開できなければ、今年6月政府が新成長戦略の中で掲げた、2020年までに高度人材を倍増させるという目標の達成は難しくなります。高度人材の増加数が落ちてきた背景の1つに、リーマン・ショック後の国内雇用環境の悪化が挙げられています。また、企業活動のグローバル化や円高の持続などにより、優秀な人材を海外で直接雇用した方がよいと考える日本企業が増えています。
 一方、産業界から高度人材誘致へ向けた優遇措置などを政府に求める動きも出てきています。上記のような就労関係の在留資格を持つ者に対する永住許可の要件(引き続き10年以上在留していることなど)の緩和、外国人にも適用される年金制度(帰国の際に受け取る年金の一時金が掛け金に見合わないこと)の見直し、英語での表記・案内などの言葉のインフラ整備、外国人の子どもの教育環境の整備などが指摘されています。
 英国やカナダでは、外国人の学歴や年収、語学力などの能力を数値で評価するポイント制度が導入されています。この制度は、高度人材の認定や永住権獲得に必要な期間の優遇などに活用されています。日本の法務省は今年3月、第4次出入国管理基本計画を公表しました。その中に、「経済成長に寄与するなど社会のニーズにこたえる人材の受入れ」施策として、「高度人材の積極的な受入れのためのポイント制を活用した優遇制度の導入」が明記されました。
 日本は世界に例を見ない超少子高齢化時代に突入しています。日本がこれまでに築き上げてきた経済的な地位・国際競争力を持続していくには、積極的な外国人の受入れ施策の推進が叫ばれています。高度人材と言われる外国人にとって魅力的な制度の確立・インフラ整備を急がなければ、今後の日本の経済的な発展を望むことは難しいでしょう。
 

第三国定住制度にてミャンマー難民来日(第1陣・3家族18人)
(参考資料:2010年09月28日、日本経済新聞夕刊)

 9月28日、第三国定住制度により、ミャンマー国境に近いタイ北西部メラの難民キャンプで暮らしていた少数民族カレン人の3家族18人が、ミャンマー難民の第1弾として来日しました。なお、当初は5家族27人が来日する予定でしたが、そのうち2家族9人が出発直前に体調を崩したため出発を延期しました。
 第三国定住制度とは、長期間海外の難民キャンプで暮らしている難民を、人道的な支援が必要であることから、日本などの第三国が受け入れる制度です。難民問題の恒久的な解決策として、国連難民高等弁務官事務所UNHCR)が各国にその取り組みを要請しています。
 日本政府は2008年、この制度の本格的な実施に向けた試行として、2010年度から3年間、タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を、年間30人ずつ合計90人程度受け入れることを決めました。この決定は難民受け入れが少なすぎるという内外の批判に応えたもので、アジアでは初めての第三国定住制度実施国となります。
 今回のミャンマー難民の受け入れについては、UNHCRから候補者リストの提供を受けて、法務省の担当者が面接調査を実施し決まりました。難民の方々は来日後、東京都内で半年間にわたる日本語研修や職業訓練など定住支援プログラムを受けます。その後も彼らは生活相談員による支援を受ける予定ですが、彼らが日本で暮らしていくために必要な日本語をどれだけ習得できるのか、また、彼らが就労先を確保できるのかなどといった課題は依然として残されています。

内閣府による「労働者の国際移動に関する世論調査」(2010年09月11日発表)
(参考資料:2010年09月12日、日本経済新聞)

 内閣府が発表した「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、外国で働くことに関心がある者の割合が22.0%、関心がない者の割合が77.4%でした。年齢別にみると、関心がある者の割合は20歳代で40.0%、30歳代で33.7%となっており、若い世代ほど高い割合を示しました。
 日本政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」において、以下のような目標を掲げています。「2020年までに日本人学生の海外交流を年間30万人、企業の管理職層の国際経験を東アジアで最高水準に引き上げる」。今回の調査結果を踏まえて計画の具体化を進める考えのようです。
 外国での就労に関心がある理由(複数回答)の上位は、「外国の文化や生活に興味がある」の割合が70.3%、「語学力の向上・活用を図りたい」が42.3%、「技能の向上・活用を図りたい」が31.4%でした。働きたい国や地域(複数回答)の上位は、米国が48.0%、フランス・ドイツ・英国などの西欧諸国が43.9%でした。なお、アジアは、中国が22.8%、韓国が12.6%でした。
 外国での就労で気になること(複数回答)の上位は、「治安」が70.5%、「語学力」が63.2%、「生活衛生面」が37.3%でした。外国での就労に関心がない理由(複数回答)の上位は、「語学力に自信がない」が52.3%、「外国で生活をすることに不安を感じる」が47.1%、「家族や友人と離れたくない」が34.6%でした。
 一方、日本で働く外国人労働者に求めることとして、「日本語能力が重要」と答えた者が94.2%に達しました。また、「日本の文化に対する理解が重要」と答えた者が85.5%、「日本の習慣に対する理解が重要」と答えた者が88.8%に達しました。
 なお、この調査は今年07月15日から25日までに、全国の成人男女3,000人に対して、調査員による個別面接聴取法という方式で実施したもので、1,913人から回答を得ました。

外国人留学生数13万2,720人(過去最高、2009年05月時点)
(参考資料:2010年09月08日、日本経済新聞夕刊)

 独立行政法人の日本学生支援機構の調べでは、2009年05月時点の外国人留学生数は13万2,720人(前年比約7%増)で過去最高となりました。日本学生支援機構の調査は大学院・大学・短大・専修学校等の教育機関を対象に実施しました。
 2009年05月時点では、私費留学生が約12万人、国費留学生が約1万人にとどまりました。在籍別では、大学(学部)・短大・高専が約6万7千人(前年比約6%増)、大学院が約3万5千人という順になりました。出身国・地域別では、中国が最多の約7万9千人(前年比約9%増)で全体の6割近くを占めました。なお、中国・韓国・台湾等のアジア諸国からの留学生は全体の80%弱を占めましたが、欧州・北米からの留学生は約5%にとどまりました。
 日本政府は「2020年度までに留学生を30万人に増やす計画」を掲げており、2009年05月時点での外国人留学生数は過去最高を記録しました。しかし、日本学生支援機構は「リーマン・ショックに端を発した景気低迷の影響は今年の調査から表れるかもしれない」とみています。

非嫡出子の相続半分の規定(民法900条4号)、違憲の可能性
(参考資料:2010年07月10日、読売新聞)

 和歌山県の女性が2009年、2002年に死亡した母らの遺産を巡り、非嫡出子(婚外子)である弟との分割を和歌山家裁に申し立てました。和歌山家裁と大阪高裁は、「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分」と定めた民法900条4号の規定に沿った分割を命じました。これに対し、非嫡出子の弟は「規定は憲法に反し無効」と主張し、相続分を嫡出子側と平等にするよう求めて最高裁に特別抗告しました。
 その後、最高裁第3小法廷は7日、審理を最高裁大法廷に回付しました。最高裁大法廷は最高裁裁判官15人全員で構成される合議体であり、裁判長は長官が務めます。最高裁に上告された裁判は5人の裁判官からなる小法廷で審理されますが、裁判所法10条は以下の場合、小法廷で裁判をすることができないと定めています。①新たな憲法判断(同条1号)、②違憲判断(同条2号)、③過去の最高裁判例の変更(同条3号)。こうしたことから、大法廷が1995年に示した憲法判断が見直される可能性が出てきました。
 民法900条4号の規定について、最高裁大法廷は1995年7月の決定で、「民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差はやむを得ない」とする初の憲法判断を示しました。ただし、裁判官15人のうち5人は、「相続格差を定めた規定は違憲」とする反対意見を述べました。
 この決定以降、最高裁小法廷は合憲とする判決や決定を5件出しました。裁判官の「合憲」と「違憲」の意見の数はいずれも小差でした。この内の3件では、裁判官5人中2人が「親が結婚しているかどうかという、子には決められない事情で差をつけるのは不合理」などの反対意見を表明したほか、残る2件でも反対意見が出されました。
 そして、合憲とした裁判官も補足意見として、「社会情勢の変化などを考慮すれば、相続格差を正当化する根拠は失われつつある」と指摘し、現時点では違憲の疑いが極めて強く、国会が規定を改正することが強く望まれる」と述べました。厚生労働省によると、最高裁大法廷が合憲判断を示した1995年に生まれた非嫡出子は約14,700人であり、出生数全体の1.2%でしたが、2008年に生まれた非嫡出子は約23,000人であり、出生数全体の2.1%に上昇しました。
 背景には、事実婚や「シングルマザー」を選択する人が増えたことがあります。最高裁大法廷は2008年6月、両親の婚姻を国籍取得の要件としていた当時の国籍法3条の規定について、こうした事情を踏まえて「法の下の平等」に反し違憲と判断しました。これを受けて、2009年1月、国籍法3条の規定は改正されました。国籍法改正をご参照下さい。
 今回の裁判で最高裁大法廷は、相続格差を定めた民法900条4号の規定が、1995年当時と比べて非嫡出子の出生数や比率が大幅に増加している現在においても、合理性があるかどうかの判断を示すとみられます。

外国人看護師候補者の中途帰国(日本での看護師断念)相次ぐ
(参考資料:2010年07月09日、読売新聞)

 2008年度から経済連携協定EPA、人的交流を含む経済交流を行う協定)に基づいて、インドネシアとフィリピンから外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れていますが、将来日本で看護師や介護福祉士になる夢を断念し、途中で帰国してしまう人が続出しています。
 斡旋機関である国際厚生事業団によると、今年7月1日現在、今年度来日したばかりの118人を除く880人中、インドネシア人15人(そのうち看護師候補者12人)とフィリピン人18人(同11人)の合計33人が中途帰国しました。特に、看護師国家試験の合格発表後に当たる今年4月以降、中途帰国した看護師候補者の数は合計11人に上りました。
 看護師候補者は現地の看護師資格保有者です。彼らは入国後、まず半年間の日本語研修を受講した上で病院などにおいて3年間勤務しながら実務を勉強していきます。彼らは毎年看護師国家試験を受験することができますが、滞在中に与えられた機会は3回のみです。今年不合格者となったインドネシア第1陣の98人にとって、あと1回の機会しか残されていない状態でした。なお、看護師国家試験に合格した者は、厚生労働大臣の免許を受ければ、看護師として活動できます。
 今年2月21日に行われた看護師国家試験では外国人看護師候補者のうち3人が初めて合格しましたが、彼らの合格率は僅か1.2%のみで、日本人の90%を超える合格率に比べて遠く及びません。医療の現場においては、日本語の壁が依然として高いと受け止めているようです。なお、昨年は受験者82人全員が不合格で、今年は251人が不合格でした。試験に出る専門用語の中には、日本人でも読めないような漢字(褥瘡、仰臥位、誤嚥、努責など)が数多くあるようですが、外国人向けの試験対策やインドネシア語などに翻訳された教科書もない状況でした。
 こうした実態を踏まえ、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会において集中的に審議しているところです。来月初めに提言をまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針です。
 また、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」において、2011年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し(コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む)」を明記しました。
 就労可能な在留資格も合わせてご参照下さい。

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