入国及び在留手続
Procedures for Entry and Stay in Japan

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在留資格変更、在留期間更新許可のガイドライン(改正)

1.活動が入管法別表に掲げる在留資格に該当すること(在留資格該当性)

 申請人である外国人が行おうとする活動が、入管法別表第一に掲げる在留資格(外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動)については同表の下欄に掲げる活動、入管法別表第二に掲げる在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

2.法務省令で定める上陸許可基準に適合していること(上陸許可基準適合性)

 入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格(2の表:投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能 4の表:留学、就学、研修、家族滞在)の下欄に掲げる活動を行おうとする者については、原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合している必要があります。法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に上陸する際の上陸審査の基準ですが、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。なお、上陸許可基準は日本の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めることとされています。

3.素行が不良でないこと

 素行については、善良であることが前提です。良好でない場合には、消極的な要素(マイナス判断材料)として評価されます。具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労を斡旋するなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されます。

4.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

 日常生活において公共の負担となっておらず、申請人又は申請人が所属する世帯の有する資産又は技能等から見て、将来安定した生活が見込まれることが求められます。仮に公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由があれば、その理由を十分勘案して判断されます。

5.雇用・労働条件が適正であること

 日本で就労している(しようとする)場合には、アルバイトを含め申請人の雇用・労働条件が、労働関係法規(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法など)に適合していることが必要です。

6.納税義務を履行していること

 納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められます。納税義務を履行していない場合には、消極的な要素(マイナス判断材料)として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合、又は高額の未納や長期間の未納など(悪質なもの)が判明した場合、納税義務を履行していないと判断されます。

7.外国人登録に係る義務を履行していること

 外国人登録法に定める新規登録申請、変更登録申請等の義務を履行していることが必要です。

8.社会保険に加入していること

 社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要です。平成22(2010)年4月1日以降は、申請の際に窓口で健康保険証の提示が求められます。 

【参考資料】

・2009年3月、法務省入国管理局

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