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　1月20日（水）、東京都行政書士会市民法務部主催の「告訴・告発セミナー」を受講しました。講師は行政書士・小竹広光先生（新宿支部）で、講義項目は「告訴・告発の基礎知識」、「告訴・告発の受注から業務完了までの流れ」でした。
　前者の中身は告訴・告発（告訴、告訴権者、告発、告発権者、被害届、告訴と起訴の違い）、犯罪の種類、告訴と告発の件数、親告罪（親告罪、主要な親告罪の一覧、告訴不可分の原則、親告罪の告訴期間、告訴期間の計算）、親族窃盗例、告訴状・告発状の作成権者、告訴の方法、告訴状の提出先、公訴時効期間（告訴時効）、告訴能力、刑事責任能力（刑事責任能力、心神喪失、心神耗弱、心神喪失及び心神耗弱の例と問題、心神喪失や心神耗弱の認定、心神喪失者等医療観察制度、未成年者）でした。
　また、後者の中身は業務受任（事実確認、業務委任契約）、告訴状・告発状の書き方、個別文例（詐欺事件の場合、傷害事件の場合、窃盗事件の場合、脅迫事件の場合、準強姦事件の場合、名誉毀損事件の場合、告訴状・告発状の作り方）、告訴状の提出（提出のアポイント、不受理問題、受理されない理由、受理してもらうための工夫、どうしても受理してもらえない場合）でした。
　警察署等に提出する告訴状の作成を行う行政書士として、今回学んだことを実務の中で活かしていく所存です。

　12月9日（水）、東京都行政書士会主催・日本行政書士会連合会関東地方協議会共催の「第2回入管実務研修会」を受講しました。今回の講師の方々及び題目は、1．東京入国管理局・就労審査部門・統括審査官「入管法改正（在留資格の整備）について」、2．東京入国管理局・永住審査部門・統括審査官「最近の入管諸申請の審査上の運用について」でした。
　１の具体的な項目は、①高度人材外国人（「高度専門職1号」「高度専門職2号」）の受入れの促進、②在留資格「投資・経営」に係る改正、③在留資格「技術」「人文知識・国際業務」の一本化でした。また、2の具体的な項目は、①永住許可の基本的な考え方、②不許可事例、③再申請に当たっての注意点、④運用の変更点（お願い）でした。
　この研修で新たに学んだことや再確認したことについては、今後の申請等に関する実務で活かしていきます。

　2015年9月20日（日）付で、早稲田大学大学院日本語教育研究科の修士課程（修士論文の題目：刑事施設における日本語教育は誰のためのものなのか―外国人受刑者に対する日本語教育の現状と課題―）を修了致しました。今後は、行政書士として活動していくことに加え、中長期間在留する外国人の方々のために、日本語教育の専門家（日本語教師）としても活動していきます。具体的には、生活者のための日本語教育、ビジネスマンのための日本語教育、外国人児童のための教科学習支援などにおいても、外国人の方々のお役に立つことができればいいなと考えています。

　2015年8月31日（月）から9月11日（金）までの2週間にわたり、早稲田大学のSENDプログラムを通じ、タイ王国のコンケン大学人文社会学部日本語学科にて日本語教育の研修を行ってきました。現地では、直接法（日本語）での指導だけでなく、タイ語での指導も併用して行ってきました。この研修で得た知見を、日本に在留するタイ人児童のための教科学習支援などに活かしていきたいと考えています。

　2015年5月29日（金）、言語文化教育研究学会の第32回月例会（場所：早稲田大学早稲田キャンパス22号館601教室）において口頭発表を行いました。題目は、「外国人犯罪者を生み出さないために日本語教育ができることは何か」でした。これに出席した会員の方々から様々なご意見を頂きました。ありがとうございました。

　2015年3月14日には、移民政策学会の2014年度春季大会（会場：早稲田大学早稲田キャンパス15号館04教室）において、また、同月28日には、早稲田大学日本語教育学会の2015年春季大会（会場：早稲田大学早稲田キャンパス22号館201教室）において、口頭発表を行いました。前者における発表の題目は、「外国人受刑者に対する日本語教育の現状と課題」、後者における発表の題目は、「刑事施設における日本語教育は誰のためのものなのか―府中刑務所と栃木刑務所の事例から―」でした。

　8月7日（水）、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科、立教大学社会デザイン研究所、（特活）アジア・コミュニティ・センター21が主催する公開講演会に出席しました。
　講演会の題目は「アジアをつなぐNGOとソーシャルビジネスの役割～ラモン・マグサイサイ賞受賞者が語るアジアの未来～」で、講演者はプラティープ・ウンソンタム秦（ドゥアン・プラティープ財団創設者／事務局長）先生、ハイメ・アリストトゥル・アリップ（CARD MRI創設者／マネジング・ディレクター）先生でした。そして、講演の構成は「第１部：タイとフィリピンからの報告―NGOと社会的企業の立ち上げと、これまでの活動と実績―」、「第２部：未来に向けてどのような社会デザインを描いているか。」、「第３部：日本市民への期待とメッセージ」でした。
　キーワードとして、プラティープ先生は「男女平等」「友好的社会」「自然と調和」「足るを知る経済、欲望のコントロール」「安全」などを挙げた上で、タイ社会における少数エリートによる支配に対し疑問を示していました。また、ハイメ先生は「医療（病院、薬の製造・販売）」「教育システム」「BOP（ボトム・オブ・ピラミッド、貧困層）ビジネス」を挙げ、BOPビジネス（NGOの資金調達、維持、発展）について、①ジョイント・ベンチャー、ジョイント・パートナーシップ（NGOも資本に関与）、②技術のシェアー（パートナーとシェアー）、③雇用の創出が重要であることを指摘しました。
　最後に、日本でタイ国籍児童の教科学習支援を行っている者の一人として、以前からプラティープ先生の支援活動にはとても興味を持っていたので、講演後に先生とお話をする機会を頂けたことについて主催者に感謝申し上げます。

　3月16日（土）、移民政策学会の2012年度春季大会（早稲田大学）において自由報告を行いました。私の題目は「タイ語及び日本語による日本在留タイ人児童のための教科学習支援」でした。私以外の報告者による自由報告は他に5題目あり、それらの題目及び報告者（所属）は以下の通りでした。
　①「移民の若者の社会的排除―日系ブラジル人の場合」能勢桂介先生（立命館大学）、②「企業の積極的海外展開に向けた雇用戦略～外国人雇用と日本人雇用は補完的になり得るか～」長谷川理映先生（関西学院大学大学院）、③「滞在資格付与の正統性と政治的権利―非正規滞在者の法的地位についての政治哲学的考察―」岸見太一先生（早稲田大学大学院・日本学術振興会特別研究員）、④「イギリス入管収容施設における被収容者処遇の実態（日本の状況と比較して）」駒井知会先生（弁護士）・児玉晃一先生（弁護士）、⑤「国境管理政策と越境の持つ社会経済的意味―シンガポール・マレーシア陸路国境の事例―」石井由香先生（立命館アジア太平洋大学）。
　会場には私の報告にも関心を持って下さる方々がおり、今後業務を遂行していく上で大きな励みとなりました。

　抄録「タイ語及び日本語による日本在留タイ人児童のための教科学習支援」

　2月27日（水）、多言語行政書士協会が主催する「第12回研修会」を受講しました。今回の講師の方々及び科目は以下の通りでした。①東京パブリック法律事務所所属弁護士の皆川涼子先生「外国人児童と弁護士業務～外国人児童が関係する事件の特徴」、②児童相談センター保護第一課専門課長の上川光治先生「親権制度の改正と児童相談所の対応」、③児童相談センター保護第一課課長の木全玲子先生「児童相談所における外国人相談への対応と課題」、④当協会代表幹事行政書士の中村和夫先生「外国人児童が絡む昨今の入管事案、家裁事案の概要」。この研修で新たに学んだことや再確認したことについては、今後の外国人児童に関係する実務に反映させて頂く所存です。