行政書士業務取扱項目 Contents
1．入国及び在留手続 Procedures for Entry & Staying in Japan
お客様のタイプ（Types of Clients）；入管への各種ビザ申請・ビザ取得代行
- 結婚ビザ・配偶者ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）、定住ビザ（定住者）
（Spouse or child of Japanese/permanent resident, Long-term resident） - 永住ビザ（永住者：日本永住を許可された、最も安定した在留資格）
（Permanent resident） - 就労ビザ①（人文知識・国際業務：外国語教師や輸出入業務者等としての活動）
（ Language teacher, Worker at an import/export section of a company etc.） - 就労ビザ②（技術：システムエンジニアやプログラマー等としての活動）
（System engineer, Programmer etc.） - 就労ビザ③（投資・経営：投資家や会社役員・管理職としての活動）
（Investor, Business manager） - 就労ビザ④（企業内転勤：本店・支店間の転勤、関連会社間の転勤）
（Intra-company transferee） - 就労ビザ⑤（興行：演劇、演芸、演奏、スポーツ等の芸能活動）
（Show business such as Actors, Musical performers, Sports etc.） - 就労ビザ⑥（技能：調理や建築などの熟練した技能・経験を要する業務）
（Cooks, Construction, Other professions requiring specialized skills, under contract with public-sector or private organizations in Japan） - 留学ビザ（留学：日本の大学、高等専門学校、高等学校、専修学校等）
（Student） - 家族ビザ（家族滞在：就労ビザや留学ビザ所持者の扶養を受ける配偶者又は子）
（Dependent） - 不法滞在（オーバーステイ等）者の救済措置（法務大臣の自由裁量による在留特別許可）
（Person who has done overstay already, but wants to apply for “Special Permission for Residence” and continue to stay in Japan） - 各種ビザの活動内容及び期間については、在留資格一覧表（List of Statuses of Residence）をご参照下さい。
在留許可申請 取扱種目
- 在留資格変更許可申請 詳細 (More Detail) 手続費用：100,000円（税別）～
- 入管法第20条
Permission to change status of residence: Article 20 of the Immigration Control Act
外国人が、現在の在留資格で認められた活動を止めて、新たに別の在留資格で認められた活動を行いたい時に必要とされる許可です。例えば、留学生が卒業後に就職した場合、日本人や永住者と結婚した場合などにこの許可は必要とされます。
This permission is required when you would like to stop your activity permitted under your present status of residence and to start a new activity permitted under another status of residence. For example, this permission is required when you have got a job after graduation from a university or a college and when you have got married to a Japanese or a permanent resident. - 在留期間更新許可申請 詳細 (More Detail) 手続費用：50,000円（税別）～
- 入管法第21条
Permission to extend period of stay: Article 21 of the Immigration Control Act
外国人が、現在と同じ在留資格のもとで、現在許可されている在留期限より長く、継続して日本に在留したい時に必要とされる許可です。 This permission is required when you would like to continue to stay in Japan longer than your expiry date of stay permitted at present under the same status of residence. - 永住許可申請 詳細 (More Detail) 手続費用：100,000円（税別）～
- 入管法第22条
Permission for permanent residence: Article 22 of the Immigration Control Act
外国人が、現在の在留資格を永住者の在留資格に変更したい時に必要とされる許可です。永住許可を受けることによって、在留資格の更新や日本での自分の活動がどの在留資格に当たるのかについて注意を払う必要がなくなります。
This permission is required when you would like to change your current status of residence into permanent one. If you receive this permission, you don’t have to pay attention to the extension of your status of residence and what kind of status of residence your activity in Japan is permitted by. - 資格外活動許可申請 詳細 (More Detail) 手続費用：30,000円（税別）
- 入管法第19条第2項
Permission to engage in an activity other than that permitted under the status of residence previously granted: Article 19, Paragraph 2 of the Immigration Control Act
外国人が、現在の在留資格のもとで許可されている活動を行うことに加えて、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受けたりしたい時に必要とされる許可です。例えば、留学生が、アルバイトをしようとする時です。
This permission is required when you would like to run a business or get a pay in addition to do an activity permitted under your current status of residence. For example, this permission is required when you are a university student and would like to work on a part-time basis. - 在留特別許可願出 詳細 (More Detail) 手続費用：180,000円（税別）～
- 入管法第50条第１項
Special permission for residence: Article 50-1 of the Immigration Control Act
外国人が、オーバーステイ等の退去強制事由に該当するか否かは、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理、法務大臣の裁決という過程を経て決定されます。法務大臣によって、退去強制事由に該当すると裁決された容疑者は、原則的に日本から退去強制されることになります。しかし、法務大臣が当該容疑者の在留を特別に許可すべき事情があると認めるとき（例えば、当該外国人が日本人と合法的かつ実質的に結婚している場合）は、その者の在留を特別に許可することができるとされています。この在留特別許可は、法務大臣の自由裁量とされています。
Whether you have the reason why you must get deported like overstay or not is determined by the process as follows. 1. Investigation by Immigration guards. 2. Examination by Immigration inspector 3. Hearing by Special Inquiry Officer. 4. Decision by Minister of Justice. If Minister of Justice makes the decision in the matter of the deportation procedures against you under the Article 24 of the Immigration Control Act, you must get deported in principle. But when you have the reason why Minister of Justice has to permit exceptionally (for example, when you have got married to a Japanese legally and substantially), you can stay in Japan specially. This special permission for residence is the free hand of Minister of Justice.
在留特別許可の運用について
平成19年11月、入国管理局は在留特別許可の運用について次のように発表しました。 「入管法第50条に規定する在留特別許可は、法務大臣の裁量的な処分であり、その 許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、 在留を希望する理由、家族状況、生活状 況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情に加え、その外国人に対する人道的な配慮 の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて、総合的に考慮しています」。 不法入国、不法残留は決して許されるべきものではありません。しかし、入管法違反 （不法入国、不法残留）以外に法令違反がなく、日本での安定した生活の実態（例えば、 日本人、永住者、定住者の配偶者等として同居している事実やその信憑性）が認められ る場合、日本における治療継続や学業継続などのような人道的な配慮が必要な場合、 在留特別許可が下りる可能性があります。 なお、在留期間は１年であり、期間満了の2ヶ月前から期間満了までの間に在留期間 更新許可申請を行う必要があります。 入管における申請取次の資格を持つ行政書士に相談してみることをお勧めします。
日本の出入国管理制度は、外国人の入国・在留について、在留活動の範囲を法律で具体的に定めています。これを在留資格制度と呼びます。つまり、全ての外国人の方は、「出入国管理及び難民認定法」（通称「入管法」）で定められた27種類のビザ・在留資格の内、どれか１つに該当しなければ、日本に上陸することができないし、日本に在留することもできません。
この法律に違反すると、厳しく処罰されます。例えば、オーバーステイをしている者（不法残留者）、不法就労者（資格外活動違反者）は、強制的に退去させられる手続（行政処分）をとられてしまうばかりでなく、「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科」に処されてしまいます。
また、こうした外国人を雇用した事業主も不法就労助長罪で厳しく処罰されること（「３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科」）があり、外国人のビザ・在留資格の活動範囲や在留期間に注意を払わねばなりません。しかし、入管法に従ってきちんと上陸許可を受けたり、ビザ・在留資格を取得すればいいだけのことで、何も恐れることはありません。私は申請取次行政書士で、東京入国管理局（入管）に届出を済ませているビザ申請・ビザ取得代行のスペシャリストです。外国人の方、外国人のご家族、外国人を雇用する事業主の方で、ビザ申請・ビザ取得に関して不明・不安な点などがございましたら、相談のご連絡を下さい。相談内容についての秘密は厳格に保持いたしますので、ご安心下さい。
携帯電話：090-7002-8582
在留資格認定証明書交付、資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留資格取得許可、就労資格証明書交付などについては、ビザ申請・ビザ取得の代行を承っております。
入管法によると、外国人の方ご自身が地方入国管理局に出頭するのが原則ですが、上記の諸手続については、外国人である依頼人の方に代わって、申請取次行政書士である私が、申請書類の作成・提出及び申請結果の受領を行います。このように入管手続のプロに任せることによって、申請書類の完成度が増すばかりではなく、依頼人の方はご自身の貴重なお時間を大幅に節約することができます。つまり、ひどく混雑した入管で長く待たされることもなく、仕事や学業に専念することができるし、そうした時間を休養やレジャー等に充てることもできます。
また、不法入国やオーバーステイ（不法残留）のような入管法違反をされている方で、日本人の配偶者や日本の学校に通う子供がいる場合など日本で安定した生活を営んでいる方は、是非、ご一報下さい。入管法違反以外に法令違反が無ければ、法務大臣の自由裁量とされている在留特別許可が下りる可能性が残されています。一刻でも早く在留資格を得て、不安な日々に別れを告げましょう。その際、ビザ申請・ビザ取得代行のスペシャリストとして、できる限りのサポートをさせていただきます。 なお、この場合、外国人の方は法令違反者なのでご本人が出頭しなければなりませんが、私も同行し、仮放免請求手続や在留特別許可願出手続のお手伝いをいたします。まずは、ご一報を。
携帯電話：090-7002-8582
2．帰化手続 Procedures for Naturalization
お客様のタイプ（Types of Clients）
- 日本国籍の取得 手続費用：100,000円（税別）
（Acquisition of Japanese citizenship） - 帰化（被雇用者） 手続費用：180,000円（税別）
（Naturalization: Employee） - 帰化（個人事業主及び法人役員） 手続費用：210,000円（税別）
（Naturalization: Person who has established a sole proprietorship, Director of corporation）
中国人、韓国人、台湾人、フィリピン人、タイ人などの外国籍を持つ方々が、日本の国籍を取得するための手続を帰化許可申請手続と言います。帰化が許可されて日本国籍を取得すると、外国人であるがゆえに必要であった在留資格、再入国許可、外国人登録は関係なくなり、他の日本人同様、戸籍や住民票が作成されます。これにより日本のパスポートを取得することもできます。さらに、国政における選挙権や被選挙権を獲得します。なお、日本国籍取得により、従前の国籍を放棄しなければなりません。
この手続の一連の流れは、まず、ご自身に該当する帰化の条件を確認することから始まります。そして、住所地を管轄する法務局の国籍課又は戸籍課及び国籍事務を取り扱っている支局に行き、担当官との面談後、ご自身の申請に必要な書類一式を受け取ります。その後、提出書類の作成と官公署等からの書類の取り寄せを行っていきます。
慣れていない方にとって帰化許可申請書類の作成は煩わしく面倒であると感じます。しかし、それ以上に厄介なのが、外国の各官公署から必要書類を取り寄せていくことです。それには多くの時間と地道な労力を要しますので、それなりの覚悟が必要です。もしお仕事等がとても忙しく十分な時間を割くことができないと感じたり、あるいは申請に関する知識が不十分であると不安に感じたり、又はなるべく円滑に帰化許可を獲得したいとお考えならば、専門的な知識を持ち、かつ、帰化許可申請手続に精通したプロの力を借りることをお勧めします。お近くの行政書士にご相談すると良いでしょう。
携帯電話：090-7002-8582
必要書類の作成及び取り寄せが完了したら、住所地を管轄する法務局の国籍課又は戸籍課及び国籍事務を取り扱っている支局で帰化許可申請を行います。なお、申請時にはご本人自らが出頭しなければなりません。私に書類作成等を依頼していただければ、申請時に同行いたします。
申請書類の点検及び受付が終了したら、審査がスタートします。審査期間中、担当官と申請人ご本人の方との面接があります。また、追加書類の提出が必要な場合もあります。そして、法務大臣（法務省）への書類送付とその後の法務大臣の決裁を経て、帰化許可あるいは帰化不許可の通知が法務局の長からご本人宛に来ます。さらに、帰化許可の場合、その旨が官報に告示されます。この間、１年位もしくはそれ以上待つことを想定しておいて下さい。
帰化許可の通知を受けた帰化申請者の方は、法務局の長から「帰化者の身分証明書」の交付を受けます。官報告示の日から１か月以内に、これを添付して住所地の市区町村長に対して帰化の届出をします。また、14日以内に外国人登録証明書を返還します。
たとえ帰化が不許可になったとしても、あきらめる必要はありません。ある一定の期間を置いてから再度、帰化許可申請をすることができます。まずは、担当官に不許可事由を質問し、その事由を除去し、帰化許可の条件を具備していると認められるように努めることが先決です。その際、行政書士のような専門家の力を借りると良いでしょう。
私も国際業務を専門とする行政書士の一人です。申請書類作成や官公署等からの書類の取り寄せのお手伝い、さらには法務局出頭時の同行を通じて、帰化許可を目指す方のお力になりたいと考えております。お気軽にご連絡下さい。
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3．国際結婚又は協議離婚手続
Procedures for International Marriage or Divorce by Consent
お客様のタイプ（Types of Clients）
国際結婚又は協議離婚手続：50,000円（税別）、離婚協議書作成のみ：30,000円（税別）- 中国の方との国際結婚
（1）日本先行の結婚手続
（2）中国先行の結婚手続 - 台湾の方との国際結婚
（1）日本先行の結婚手続
（2）台湾先行の結婚手続 - 韓国の方との国際結婚
（1）日本先行の結婚手続
（2）韓国先行の結婚手続 - フィリピンの方との国際結婚
（1）日本先行の結婚手続
（2）フィリピン先行の結婚手続 - タイの方との国際結婚
（1）日本先行の結婚手続
（2）タイ先行の結婚手続
私自身も国際結婚手続を経験した者の一人です。国際結婚の手続をどのような手順でやっていったら良いのか。必要書類は何か。どこに行けばそれらを入手できるのか。翻訳文を自分で作るのか、それとも業者などに依頼するのか。双方の国で国際結婚手続を完了させるのにどれくらいの期間を要するのか。夫婦の苗字を統一して相手方のパスポート及び外国人登録証に反映させるには、どのような手続をしていくのか。正直、日本人同士の結婚に比べて、かなり面倒であると実感しました。
しかし、当事者双方の国の法律に従って１つ１つの手続を順序立ててきちんとこなしていけば、何も心配する必要はありません。（アジア諸国の方々と）国際結婚を成立させるための要件をご参照下さい。この要件には２種類のタイプがあります。実質的成立要件と形式的成立要件と呼ばれているものです。
前者は、結婚年齢や未成年者の結婚に対する両親の同意などのような結婚を成立させるために必要とされる条件及び、近親者同士の結婚や重婚などのような禁止されるべき条件です。後者は、結婚式、婚姻登記所や市区町村役場への届出・婚姻登記のような結婚を法的に有効に成立させるための手続です。
日本で先に国際結婚手続をする場合の必要書類は、婚姻届、日本人の方の戸籍謄本、外国人の方のパスポート・外国人登録証・婚姻要件具備証明書などです。婚姻要件具備証明書とは、上記の国際結婚を有効に成立させるための要件が備えられていることを証明する書類です。相手の方の国の在外公館である、在日大使館又は領事館で確認する必要があります。
日本の市区町村役場に必要書類を持参します。それが受理されると、数日後に結婚の事実が戸籍に記載されます。そして、婚姻事項が記載された戸籍謄本又は婚姻受理証明書を在日大使館・領事館に持参して、相手の方の国に対する報告手続を行います。
外国人の方の国で先に国際結婚手続をする場合の必要書類は、事前に相手の方の国の在日大使館又は領事館で確認する必要があります。日本人の方は、婚姻要件具備証明書、戸籍謄本、パスポートなどを用意します。具体的には、関連情報の欄で国別に説明してありますので、合わせてご参照下さい。相手国での結婚が有効に成立したら、婚姻受理証明書（和訳文も添付）を発行してもらって、日本の市区町村役場にて届出をします。これが受理されると、日本でも国際結婚が有効に成立したことになります。
どちらが先でも国際結婚を法的に有効に成立させないと、相手の方を日本に呼ぶための申請手続（在留資格認定証明書交付申請手続）、あるいは、すでに日本に在留している方の在留資格変更許可申請手続に着手することができません。さらには、相手の方が不法入国又はオーバーステイ（不法残留）のような入管法違反を犯している場合、こうした国際結婚手続の完了が極めて重要となり、在留特別許可を法務大臣にお願いするにあたって最低限必要な条件となります。ただし、ビザ・在留資格の不正取得や日本での不法就労を目的とする偽装結婚は法令違反行為で、決して許されるものではありません。
国際結婚を真剣にお考えで、そのための一連の手続について不安や不明な点を抱えている方、国際業務を専門とする行政書士としてお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談下さい。
携帯電話：090-7002-8582