国際結婚手続
1．国際結婚の成立に必要な実質的要件と形式的要件
（1）実質的要件：各当事者が所属する国の身分法①日本人については日本国民法
婚姻年齢（民法第731条）、重婚の禁止（民法第732条）、待婚期間（民法第733条）、
近親婚の禁止（民法第734条～第736条）、未成年者婚姻についての保護者の同意（民法第737条）
②外国人についてはその者が所属する国の身分法
国際結婚を成立させる要件（中国、台湾、韓国、フィリピン、タイ）を参照
③当事者一方の本国法によって規律（一方的要件）と両当事者の本国法によって規律（双方的要件）
イ）一方的要件：婚姻年齢、未成年者婚姻についての保護者の同意
ロ）双方的要件：待婚期間、近親婚の禁止、重婚の禁止
（2）形式的要件：婚姻挙行地の法律又は当事者一方の本国法
ただし、婚姻当事者の一方が日本人であり、かつ日本において婚姻する場合、日本の法律の定める方式により、当事者が婚姻届を日本の市区町村長あてに提出
2．日本人と外国人、又は外国人同士の日本での婚姻届に必要な書類（概要）
（1）日本の法律に基づき、婚姻届を日本の市区町村に先に提出する場合①婚姻届書に記入・捺印
イ）日本人の署名・押印
ロ）外国人の署名・押印（印はなくても可）
ハ）証人2名の署名・押印（外国人の場合、印はなくても可）
②外国人側の必要書類
イ）本国官憲が発給した国籍証明書、パスポートなどの原本とその日本語訳文
ロ）本国官憲が発給した婚姻要件具備証明書原本とその日本語訳文
③日本人側の必要書類
イ）戸籍謄本（婚姻届の提出先市区町村に戸籍がない場合）原本
（2）外国の法律に基づき婚姻し、婚姻証明書を添付して、婚姻届を日本の市区町村に報告的届出として提出する場合
①婚姻届書に記入・捺印
イ）日本人のみ署名・押印
ロ）外国人の署名・押印、証人2名の署名・押印は不要
ハ）外国人同士が外国で婚姻した場合、日本の市区町村に婚姻届提出不可
②外国人の本国の権限ある官憲が発給した書類
イ）婚姻証書原本とその日本語訳文
ロ）国籍証明書、パスポートなどの原本とその日本語訳文
＊個々人により国籍など事情が異なるため、必要書類についての詳細は、関係する各官公署でご確認下さい。
3．外国人男性と日本人女性が婚姻した場合における日本人女性の氏
（1）国際結婚による氏の変更はなし（民法第750条の適用は、当事者双方が日本人の場合のみ）（2）日本人が外国人配偶者の氏に変更したいとき
婚姻の日から6ヶ月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ることなく、届出による氏の変更が可能（戸籍法第107条第2項）