入管法・入管特例法の改正（２００９年７月１５日公布）
1．新たな在留管理制度の導入【施行日：公布日から３年以内】
(1)法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度の構築新たな在留管理制度は、適法な在留資格をもって日本に中長期間に在留する外国人を対象とします。対象者には、上陸許可や在留資格変更許可、在留期間更新許可等の在留に係る許可に伴って、在留カードが交付されます。
在留カードには、写真が表示されるほか、次の事項が記載されます。氏名・生年月日・性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域、住居地、在留資格・在留期間及び在留期間の満了の日、許可の種類及び年月日、在留カードの番号・交付年月日及び有効期間の満了の日、就労制限の有無、資格外活動許可を受けているときはその旨。また、偽変造防止のためICチップが登載され、券面記載事項の全部又は一部が記録されます。
なお、次の方々は対象外です。３月以下の在留期間が決定された者、短期滞在の在留資格が決定された者、外交又は公用の在留資格が決定された者、これらの外国人に準じたものとして法務省令で定める者、特別永住者、在留資格を有しない者。
(2)新たな在留管理手続の流れ
①入国の審査
旅券に上陸許可の証印をするとともに、中長期滞在者には在留カードを交付します。
②住居地の（変更）届出
住居地を定めてから14日以内に、住居地を市区町村に届け出て下さい。その後、住居地を変更した場合も同様です。
③氏名等の変更届出
氏名、生年月日、性別、国籍等を変更したときは、14日以内に地方入国管理局に届け出て下さい。
④所属機関等に関する届出
「技術」等の就労資格（「芸術」、「宗教」及び「報道」を除く）や、「留学」等の学ぶ資格
⇒所属機関の名称もしくは所在地の変更等が生じた場合には、14日以内に地方入国管理局に届け出て下さい。
「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のうち、配偶者に係るもの
⇒配偶者と離婚又は死別した場合、14日以内に地方入国管理局に届け出て下さい。
⑤在留カードの再交付
紛失、盗難、滅失、又は著しい毀損、汚染等をした場合には、地方入国管理局に再交付を申請して下さい。
＊上記以外の理由で在留カードの交換を希望する場合にも、実費相当の手数料を負担して、再交付の申請ができます。
⑥在留審査
在留期間更新申請、在留資格変更許可等により中長期在留者となった場合に、在留カードを交付します。
(3)適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置
①在留期間の上限の伸長（３年→５年）、在留資格「留学」の最長期間（２年３月→４年３月）
②再入国許可制度の見直し（みなし再入国許可制度の導入等）
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人で出国後１年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなります。また、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者は、出国後２年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなります。
再入国許可を受ける場合の再入国許可の有効期限の上限については、これまでの「３年」から「５年」に伸長されます。また、特別永住者については、これまでの「４年」から「６年」に伸長されます。
(4)罰則等
①在留資格の取消し事由（入管法第22条の４第１項）
イ）偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けたこと（第５号）
ロ）配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留すること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）（第７号）
ハ）住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）や虚偽の住居地の届出をしたこと（第８号～第10号）
②退去強制事由（入管法第24条）
イ）在留カード及び特別永住者証明書の偽変造等の行為（第３号の５）
ロ）中長期在留者の各種届出等に関する虚偽届出等や在留カードの受領・提示義務違反により懲役以上の刑に処せられたこと（第４号の４）
③罰則
イ）中長期在留者の各種届出等に関し、虚偽届出等や届出等義務違反、在留カードの受領・携帯・提示義務違反（入管法第71条の２、第71条の３）
ロ）不法就労助長罪の見直し（入管法第73条の２第２項）
ハ）在留カードの偽変造等の行為に係る罰則（入管法第73条の３～第73条の６）
2．特別永住者に係る措置（特別永住者証明書）【施行日：公布日から３年以内】
新たな在留管理制度の構築に伴い、外国人登録法が廃止され、外国人登録証明書も廃止されますが、特別永住者については、法務大臣が特別永住者証明書を交付します。特別永住者証明書には、写真が表示されるほか、次の事項が記載されます。氏名・生年月日・性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域、住居地、特別永住者証明書の番号・交付年月日及び有効期間の満了の日。
3．外国人研修制度の見直しに係る措置【施行日：公布日から１年以内】
(1)以下の活動を行うことができる在留資格として「技能実習」を整備します。①在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く。）について、労働関係法令の適用を可能とするための活動
②①の活動に従事し、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従事するための活動
(2)事実と異なる在職証明書等の作成に関与して、研修生が入国することを幇助するような悪質なブローカーに対処するため、偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を規定します。